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<3カ月予報>2~4月 暖かい春になる見込み 気象庁発表(毎日新聞)

 気象庁は25日、2~4月の3カ月予報を発表した。太平洋赤道域東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象の影響で、全国的に春の訪れは早く、暖かい春になる見込み。降水量は東日本日本海側で平年より少なめとなるほかは平年並みか多めで、北日本日本海側の降雪量は平年並みと予想している。

 《2月》北日本では平年同様、日本海側は曇りや雪または雨の日が多く、太平洋側は晴れの日が多い。東日本日本海側は平年に比べ曇りや雪または雨の日が少なく、東日本太平洋側と西日本は平年に比べ曇りや雨または雪の日が多い。沖縄・奄美は平年に比べ曇りや雨の日が多い。

 《3月》天気は数日の周期で変わる。北日本日本海側は平年に比べ曇りや雨または雪の日が多い。東日本太平洋側と西日本、沖縄・奄美は平年に比べ曇りや雨の日が多い。

 《4月》天気は数日の周期で変わる。

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【十字路】孫の合格祈願も 京都・北野天満宮で「初天神」(産経新聞)

 ◇…学問の神様・菅原道真公をまつる北野天満宮(京都市上京区)で25日、今年最初の縁日「初天神」があり、合格祈願の受験生らでにぎわった。

 ◇…普段より多くの露店が出店するため掘り出し物が多く、1日で例年約15万人が訪れる。露店の店主らの威勢のいい掛け声に、多くの客が真剣に品定め。

 ◇…境内の早咲きの梅も見ごろを迎えつつあり、大津市から来た阿部安雄さん(77)は「来年大学受験をする孫の合格祈願もしました」。

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<著作権法>新聞協会が反対意見書 2次利用緩和に(毎日新聞)

 日本新聞協会や日本文芸家協会など6団体は20日、文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会が導入の可否を議論している「フェアユース規定」について、「文化の発展に寄与してきた著作権法の目的を軽んじる」として、反対する意見書を提出した。

 著作権法は、コピー配布などの2次利用について、私的使用や教育などを個別に列挙して限定している。一方、フェアユースは米国で採用された一般規定で、公正な利用目的であれば著作権者の許諾を得なくても2次利用が認められる。

 意見書は「フェアユース規定はいたずらに権利者と利用者間の争いを増大させ、良質な出版物などの発行を抑制することにつながる」と指摘している。

 一方、20日の法制問題小委員会では、作業チームの議論をまとめた報告書が提出された。規定導入の可否には踏み込まなかったものの、「著作権者に特段の不利益を及ぼさないと考えられる利用」を多数意見として例示するなど、導入を容認する姿勢をにじませた内容となった。小委は今春をめどに一定の結論を出す。【臺宏士、井上俊樹】

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流氷の見ごろ 3月下旬まで 気象情報会社が予想(産経新聞)

 気象情報会社「ウェザーニューズ」(東京)は冬の風物詩、流氷の見ごろ予想を発表した。今月から北海道の網走や知床半島のウトロで見ごろとなり、2月中~下旬には根室でも。ウトロでは3月下旬まで見られそうだ。

 北極海などの氷の動きを予測する技術や気象観測を基に解析。沿岸から数キロ以内に見える状況を見ごろとしている。流氷の見ごろ予想は日本で初めてという。

 同社によると、流氷は北海道枝幸町から北見市にかけての沿岸から20~30キロ沖合を漂っている。23日以降、拡大しながら南東へ流れ、今月中にウトロに達する見込み。

 その後、流氷の範囲はオホーツク海沿岸で北西方向に広がる一方、2月中ごろには知床半島を回り込んで根室方面に流れると予想している。太平洋側の釧路まで流れ込むことはないという。

 今冬はオホーツク海上空の気温が例年よりも低く、今後も低いとみており、流氷は例年よりも長く見られる見通し。

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19世紀の独製地図にも明記 「竹島は日本領」 独製地図複数現存(産経新聞)

 竹島(島根県)と朝鮮半島の間に境界線を引き、日本領とした19世紀後期のドイツ製の地図が複数現存していることが20日、島根県竹島資料室の調べで分かった。大阪大付属図書館ではこのうち最も古い1870年製の地図を所蔵。これまでにも竹島を日本領とする19世紀の西洋製地図は見つかっているが、さらに複数の地図が確認されたことで、日本の領有権確立を補強するとともに、韓国側の主張への反論材料になるという。

 竹島資料室によると、大阪大のほか、海外の大学や古書店などへの調査で印刷時期の違うドイツの「シュティーラー地図」の所蔵を確認。1870~99年の間に作製された約10枚で、竹島が日本領とされていた。

 竹島資料室では、これまでに島根県隠岐の島町の男性が所蔵する1872年のシュティーラー地図を確認。この地図上で、西洋名で書かれた竹島と朝鮮半島の間に境界線が引かれていた。

 シュティーラー地図は、日清戦争後の1896年版では、台湾と中国大陸の間に境界線を引くなど、当時の国際情勢を反映。だが、現在は韓国領の鬱陵島を日本側に含むのは、日本人が同島に渡り活動していた影響とみられ、その経緯を詳しく検証する必要があるという。

 韓国側研究者は「1920年代まで西洋地図では独島(竹島の韓国名)を韓国領に属すると分類していた」と主張している。

 竹島資料室の杉原隆竹島研究顧問は「国際的に認められてこの内容で発行が続いたとみられ、さらに分析を進めたい」としている。

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新警視総監「正しい人の力に」(産経新聞)

 第88代警視総監に就任した池田克彦総監(56)と勇退した米村敏朗前総監(58)が18日、警視庁内でそれぞれ会見した。

 事務の引き継ぎや職員へのあいさつを終えて会見に臨んだ池田総監は、「正しいことをしている人たちの力になるのが警察の使命。これをモットーに、日本の治安の確立に努めていきたい」とあいさつした。

 池田総監は、振り込め詐欺対策やひったくりなどの街頭犯罪対策の強化を通じた体感治安の向上を目標として掲げる一方、警察庁長官銃撃事件や八王子スーパー強盗殺人事件など、今年中に時効を迎える重要未解決事件について「なんとしても解決に向け、総力を挙げて取り組みたい」と語った。

 一方、池田総監に先立って会見した米村前総監は、在任中に起きた元厚生次官ら連続殺傷事件、中央大教授刺殺事件について「解決できたことをひそかにうれしく思っている」と総括。警視庁職員らに向け、「警視庁は日本警察のすべてではないが、警視庁を失えば日本警察のすべてを失う。都民、国民の期待に沿うしっかりとした警察活動を展開してほしい」とのメッセージを託した。

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野菜いっぱい!スザンヌ家の「だご汁」披露(読売新聞)

 熊本県阿蘇地域の郷土料理「だご汁」を紹介するイベントが21日、阿蘇市のホテルであり、タレント・スザンヌさんの母キャサリンさんと、妹マーガリンさんの2人(いずれも熊本市)も、家庭に伝わるだご汁を披露した。

 だご汁は、野菜を多く使い、小麦粉などで作った「だご」(だんご)を入れた料理で、みそ仕立てが多い。阿蘇市商工会は、市内に38店舗あるだご汁提供店を掲載するパンフレットを作るなどしており、試食を通じて観光関係者や消費者にPRしようとイベントを企画。キャサリンさん側に司会役を打診したところ「我が家のだご汁を作りたい」との申し出があったという。

 「キャサリン’Sだご汁」と名付けられ、ダイコン、ニンジン、ゴボウ、里芋などを薄く切っていため、しょうゆベースで仕上げた。キャサリンさんは「スザンヌも野菜いっぱいのだご汁が好きです」と紹介しながら約300人の参加者に笑顔で振る舞っていた。

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<JAL>「ドラえもんジェット」来月から就航(毎日新聞)

 日本航空(JAL)は14日、人気アニメ「ドラえもん」の映画化30周年を記念して来月中旬から4月末まで、ドラえもんのキャラクターを描いた「ドラえもんジェット」を1機就航させることを発表した。

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 映画「ドラえもん」は、80年に第1作「のび太の恐竜」が公開されており、3月に公開予定の「のび太の人魚大海戦」で30周年となるのを記念して、JALと映画ドラえもん製作委員会が企画した。ボーイング777-300型1機に特別塗装をほどこし、東京・羽田を中心に、札幌、伊丹、名古屋、福岡、沖縄など全国の路線に就航。期間は2月中旬から4月末を予定している。

 またJALでは、3月・4月に国際線の機内でドラえもんの旧作映画「映画ドラえもん のび太の恐竜2006」を、国内線の機内では、2月から4月にかけてドラえもんのテレビ版アニメを上映する。【米田堅持】

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娘の裸撮影・販売、さらに1人逮捕=母親ら摘発13人に-宮城県警(時事通信)

 自分の子供の裸を撮影させ児童ポルノを製造したなどとして母親らが逮捕された事件で、宮城県警少年課と警視庁などは20日、児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)容疑で、新たに宮城県の母親(36)を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 一連の事件で摘発されたのは、母親9人を含む13人となり、このうち大阪や岩手など4府県の男女5人が有罪判決を受けた。
 逮捕容疑は、2008年6月26日ごろ、中学2年だった娘の裸の映像を記録したDVD1枚を元会社役員広町博司被告(46)=児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで起訴=に送付した疑い。 

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<衆院代表質問>首相らの疑惑、論戦スタート(毎日新聞)

 衆院は19日午後の本会議で、菅直人副総理兼財務相の財政演説に対する各党の代表質問を行い、政権交代後初となった通常国会で与野党の論戦が始まった。鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件を受け、野党各党は「政治とカネ」の問題追及に力点を置く。夏の参院選をにらみ、与野党が冒頭から全面対決する構図となった。

 民主党は「政府・与党は一体」として、質問を見送った。最初に登壇した自民党の大島理森幹事長は、まず鳩山首相に、実母からの巨額の資金提供をただした。大島氏は、首相が資金提供を「知らなかった」と釈明していることに対し、「国民の常識からすると全く理解できない」と指摘し、首相と国民の間の意識の違いを強調した。

 また、首相が、小沢氏が東京地検と対決する意思を示した際に「どうぞ戦ってください」と発言したことについて、「一国の首相の発言として信じられない。誰と『戦う』ことを念頭に置いていたのか」などと追及した。さらに、小沢氏が一連の疑惑について予算委員会までに明らかにしない場合、集中審議や参考人招致を求める考えを示した。

 このほか、民主党のマニフェスト(政権公約)の達成率や、閣内で異なる意見が出ている消費税増税、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などについて、首相の認識を問うた。

 19日は、大島氏に続き、公明党の斉藤鉄夫政調会長、共産党の佐々木憲昭氏、社民党の中島隆利氏が質問に立つ。20日は参院で代表質問を行う。【野原大輔】

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大阪・羽曳野市で男が銃を発砲 4人負傷(産経新聞)

 12日午後8時ごろ、大阪府羽曳野市河原城の飲食店で男が銃を発砲、3人がけがをした。撃った男も負傷し、病院に運ばれているという。

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 【ホノルル=加納宏幸】岡田克也外相は12日午前(日本時間13日未明)、ハワイのホテルで記者会見し、北朝鮮が外務省声明で朝鮮戦争休戦協定を平和協定に転換するための会談を提案していることに関し、「平和協定の交渉を6カ国協議と違う場でするとすれば、遅延工作の口実にされかねない。気をつけなければいけない」と語り、北朝鮮の意図を慎重に見極める必要があるとの認識を示した。

 岡田氏は日米外相会談でも同様の考えをクリントン米国務長官に伝え、認識を共有した。これに関連し、クリントン長官は外相会談で日本人拉致問題に触れ、「昨年2月の訪日のときに被害者家族と会ったが、非常に心を痛めている。許し難いことだ」と述べた。

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呼吸器疾患対象に疫学研究を検討―新型ワクチンで厚労省(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザワクチンの安全性を確認するため、厚生労働省が呼吸器疾患の患者などを対象に疫学研究の実施を検討していることが1月8日、同省が開いた「第7回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「第4回新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」の合同会議で明らかになった。安全性に大きな問題はないことで専門家の見解が一致したが、間質性肺炎など呼吸器系の基礎疾患がある人に死亡例が多いため、確認のため実施するという。

 この日の合同会議で厚労省側が示したデータによると、新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡例は、7日報告分までで107例になった。いずれも基礎疾患のある人で、半数近くが呼吸器疾患。接種と死亡の関連について、主治医が「関連あり」と報告した例はなく、いずれも「関連なし」か「評価不能」だった。

 これについて、死亡例の評価で厚労省に協力した同検討会の稲松孝思委員(東京都健康長寿医療センター感染症科部長)は、「個々の症例を見ると、いつ死亡してもおかしくない例が多い」とした上で、間質性肺炎やぜんそくの患者では、ワクチンの接種が基礎疾患の悪化につながったことを否定できない例があるとの見解を示した。
 これに対し、同じく死亡例の評価に協力した同検討会の永井英明委員(国立病院機構東京病院外来診療部長)は、ワクチン接種後の間質性肺炎の悪化は、季節性のワクチンではほとんどないため、「あまり関係ないと思っている」と述べた。その上で、死亡例の中には肺の画像などの情報がなく、「評価不能」とせざるを得なかった例も多いと指摘し、「これほど評価不能があれば、(安全性は)『絶対』とは言えない。(ワクチン接種と死亡の)関連を否定できる根拠があればベストだ」との認識を示した。

 こうした議論を受けて厚労省側は、呼吸器疾患などの患者に対する接種の安全性を確認するため、疫学研究の実施を検討していることを明らかにした。対象を在宅酸素療法中の人に絞るか、COPD(慢性閉塞性肺疾患)すべてに広げるかなど詳細は、疫学研究の専門家などの意見を聴取して決定する。


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