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呼吸器疾患対象に疫学研究を検討―新型ワクチンで厚労省(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザワクチンの安全性を確認するため、厚生労働省が呼吸器疾患の患者などを対象に疫学研究の実施を検討していることが1月8日、同省が開いた「第7回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「第4回新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」の合同会議で明らかになった。安全性に大きな問題はないことで専門家の見解が一致したが、間質性肺炎など呼吸器系の基礎疾患がある人に死亡例が多いため、確認のため実施するという。

 この日の合同会議で厚労省側が示したデータによると、新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡例は、7日報告分までで107例になった。いずれも基礎疾患のある人で、半数近くが呼吸器疾患。接種と死亡の関連について、主治医が「関連あり」と報告した例はなく、いずれも「関連なし」か「評価不能」だった。

 これについて、死亡例の評価で厚労省に協力した同検討会の稲松孝思委員(東京都健康長寿医療センター感染症科部長)は、「個々の症例を見ると、いつ死亡してもおかしくない例が多い」とした上で、間質性肺炎やぜんそくの患者では、ワクチンの接種が基礎疾患の悪化につながったことを否定できない例があるとの見解を示した。
 これに対し、同じく死亡例の評価に協力した同検討会の永井英明委員(国立病院機構東京病院外来診療部長)は、ワクチン接種後の間質性肺炎の悪化は、季節性のワクチンではほとんどないため、「あまり関係ないと思っている」と述べた。その上で、死亡例の中には肺の画像などの情報がなく、「評価不能」とせざるを得なかった例も多いと指摘し、「これほど評価不能があれば、(安全性は)『絶対』とは言えない。(ワクチン接種と死亡の)関連を否定できる根拠があればベストだ」との認識を示した。

 こうした議論を受けて厚労省側は、呼吸器疾患などの患者に対する接種の安全性を確認するため、疫学研究の実施を検討していることを明らかにした。対象を在宅酸素療法中の人に絞るか、COPD(慢性閉塞性肺疾患)すべてに広げるかなど詳細は、疫学研究の専門家などの意見を聴取して決定する。


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